フィリピンでも多くの人が知っているわけではありませんし、本日の記事でも深く説明されていませんが、フィリピンが電気送電業務を民営化した際に、中国の会社が受注することになり、現在のフィリピン全土への送電事業は中国の会社に命運を握られています。さらに問題なのが、フィリピンの政府関係者さえ、監査のために中央制御室への入出が認められておらず、中国本土の指示により、いつでもフィリピン全土の電気を止めることができるのではないかと噂されています。これに危機感をもったマルコス大統領が、送電事業から中国企業を排除し、日本とフィリピンの合弁会社を作って管理させようとしていることに、中国が反発。それも西フィリピン海で中国船が嫌がらせする１つの大きな理由となっています。このような知識を前提に、記事とフィリピン人の反応を見てみましょう。
中国は一発の銃弾も撃たずにフィリピン経済を麻痺させることができる
地政学アナリストのアンナ・マリンドッグ・ウイ氏は、中国は軍艦やミサイルを使わなくてもフィリピン経済を麻痺させることができると警告した。同氏は、中国とマニラの広範な貿易関係と、フィリピンの送電網における中国の利権を指摘した。
ウイ氏は、ギルベルト・テオドロ・ジュニア国防長官がフィリピン企業に対し、中国への依存度を下げるよう促したことを受け、警鐘を鳴らした。テオドロ長官は、フィリピンが中国からの輸入品と確立されたサプライチェーンに依存しているため、経済対立は特に危険なものになると主張した。
「忘れてはならないのは、中国はフィリピンにとって重要な経済パートナーであるということです。フィリピンは多くの面で中国に依存しており、特に中国市場への製品輸出に関してはその傾向が顕著です」とウイ氏はオンラインインタビューで述べた。
「中国からの輸入品に関しても、私たちは多くの面で過度に依存しています」と彼女は付け加えた。
政府統計によると、中国は依然としてフィリピンにとって最大の輸入元であり、2026年上半期の輸入総額の約30％を占めている。
電力網に関する懸念
ウイ氏はまた、フィリピンの送電システムを運営する国家送電網公社（NGCP）における中国の40％の株式保有を、潜在的な脆弱性の一つとして挙げた。
この株式は中国国有企業の国家電網公司が保有し、残りの60％はフィリピンの株主が保有している。
この取り決めは、特にマニラと北京間の緊張が高まる中で、重要なインフラへの外国の関与を懸念する議員らの注目を集めている。
NGCPは、その所有権はフィリピンの法律に準拠していると主張している。中国の少数株主であること自体は、北京がフィリピンの電力網を管理したり停止させたりできることを意味するものではない。
ウイ氏にとって、より広範な懸念は、外交関係が悪化している時期に、フィリピンの経済が中国に依存していることである。
APEC開幕
緊張が高まる中、ウイ氏は、深圳で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議は、マニラと北京にとって、海洋紛争が経済関係にさらなる悪影響を与えるのを防ぐ機会になると述べた。
「これは、現在も続く緊張や地政学的・海洋問題における意見の相違にもかかわらず、フィリピンと中国が二国間関係の経済的・協力的な基盤を強化する重要な機会となる」と彼女は述べた。
フェルディナンド・マルコス大統領は11月の首脳会議に出席する予定で、習近平国家主席も出席すると見込まれている。
ウイ氏は、両国関係はますます敵対的になっており、互いに海洋権益を巡って激しい言葉の応酬が繰り広げられていると述べた。
「両国関係は現在、決して良好とは言えない。ある程度敵対的だ」と彼女は述べた。
しかし、経済関係が領土紛争の新たな犠牲者になる必要はないと彼女は主張した。
「今回の首脳会談は、現実的な経済外交の機会となるだろう。これは、双方が相違点を整理し、相互利益となる分野を優先する意思さえあれば、まさに今、非常に重要なことだ」とウイ氏は述べた。
フィリピン人の反応
経済的依存は決して主権に対する武器となってはならない。中国との正当な貿易は歓迎すべきだが、国家安全保障を犠牲にしてはならない。解決策は恐怖や中国人民への盲目的な敵意ではなく、戦略的独立、経済的強靭性、透明性、そして信頼できる同盟国とのより強固なパートナーシップである
多様化を進め、より自立性を高めるべき理由はさらに増えた。
中国がNGCPの40%を所有しているからといって、フィリピンの電力供給を停止できるというのは事実ではありません。実際には、NGCPはフィリピン資本（モンテ・オロとカラカ）が60%を所有し、中国国家電網公司は技術顧問として40%を所有しているだけです。送電網全体を制御できる単一の緊急停止ボタンはなく、SCADA制御システムはインターネットに接続されていない独立型で、フィリピン人技術者によって運用されているため、中国から遠隔操作で停止させることはできません。
また、フィリピンの電力は中国から供給されているわけではありません。送電網は中国とは接続されておらず、ルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島のみが海底ケーブルでフィリピン国内で相互接続されています。NGCPは発電は行わず、送電のみを行っています。送電される電力は、フィリピン国内の発電所（バタンガス州の石炭火力発電所、バタンガス州のガス火力発電所、レイテ州の地熱発電所、パンタバンガンの水力発電所）から供給されているため、フィリピンの電力供給源は中国ではなく、フィリピン国内のみです。
これは私たちにとって成長のチャンスなのかもしれない。現状維持の殻を破り、他の選択肢を探求し、成長しよう！
彼らは領土を主張するために軍隊を使わない、ただ点線を引くだけだ😆😆😆
フィリピンは一発の銃弾も撃たずに中国を麻痺させ、ニッケルの輸送を停止した。
フィリピンは中国を台湾の一省に変えることができる
ニッケルは非常に重要な用途があり、中でもステンレス鋼の製造、電気自動車用バッテリー、工業用合金などが挙げられます。ちなみに、中国はニッケルの最大の消費国です。
フィリピンは常にあらゆる事態に備えてきた。準備は2016年の仲裁裁定が下された時から始まっていた。
そして中国が関わっている全ての鉱業会社が閉鎖された🤣🤣
誰がニッケルを必要としているのかな？
そして彼らは電力配給会社の株式を売却すべきだ。
つまり、彼らは我々の所有する島を何でも奪えるということか？
人々は、依存はすぐに生じるものではなく、ゆっくりと生じるものだということを理解していない。製造品や農産物の大部分は中国から輸入されている。中国人は、電力や水道といったフィリピンの主要公益事業会社に大規模な事業を展開している。彼らはこれらの会社を所有しているわけではないが、公益事業会社に部品を供給している。また、他の分野にも多額の投資を行っている。100%ではないにしても、40%でも影響力を持っている。多くのフィリピン系中国人は、フィリピンだけでなく中国本土にも投資を行い、中国南部全域に人脈を持っている。したがって、国家安全保障が重要だと言う人がいるなら、軍が使用する基本的な部品や材料の多くも中国から来ていることを認識すべきだ。では、国家安全保障において、一体どこに線引きをし、どのような欠点を克服できるのか、疑問に思うべきではないだろうか。
逆じゃないの？フィリピンが中国製品をボイコットしたり、海外フィリピン人労働者（OFW）を引き揚げたりしたらどうなるの？
それは逆で、フィリピンがいなければ中国は崩壊するかもしれない。
うーん、フィリピンはもう一つの強力な貿易国であるインドの同盟国でもあり、フィリピンが友好的で親しみやすい姿勢を保っているだけで、使い捨ての中国製品よりも十分な数のサプライヤーを引き付けることができるでしょう。
ご存知のとおり、中国がフィリピンとの経済紛争に踏み切れば、中国は290億ドルを失い、中国経済に非常に大きな影響を与えるでしょう。現在、中国はフィリピン製品を90億ドル分購入しており、フィリピンは中国製品を380億ドル分購入しています。つまり、フィリピンは現在290億ドルの貿易損失を被っていることになります。
まとめ
フィリピンと中国の関係は、フィリピン側が買い手なので、フィリピンの方が強い立場にあるというコメントが多かったです。確かにアメリカほど、大きな買い手ならわかりますが、フィリピン程度の買手で、そこまで強気になれるものかな？と思いました。また、フィリピンは世界２位のニッケル輸出国なので、ニッケルを武器に使おうというコメントも多かったです。
