フィリピンの主要産業の１つがコールセンター業務であることは有名です。私はマカティに住んでいましたが、マカティの高層ビルはコールセンターがたくさん入っているので２４時間眠りません。そんな風景がもう見られなくなってしまうかもしれないというのが、今日のニュースです。これは、フィリピンにとって厳しいですね・・・。もう１つのマカティのオフィスビルを埋めていた中国系のオンラインギャンブルビジネスを追い払ったところで、このアメリカの動きは、あまりに無慈悲です。フィリピン経済はいったいどうなってしまうのでしょうか？
マニラ発 — コールセンター企業による海外人材の雇用を阻害する米国の法案は、フィリピンのビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）業界とその数百万人の雇用者にとって「明らかな脅威」だと、ある団体が日曜日に述べた。
「2025年コールセンター国内維持法」が成立すれば、コールセンター業務の海外移転に固執する米国企業は、連邦政府の助成金や融資を失うリスクにさらされる可能性があると、BPO業界従業員ネットワーク（BIEN）のレンソ・バハラ事務局長は述べた。
バハラ事務局長は、この法案が成立すれば、企業がコスト削減のために「安価な労働力」を求めるフィリピンなどの海外に人材をアウトソーシングするのを抑制し、米国の求職者を優先するようになるだろうと指摘した。
BPO労働者は既に、職場における人工知能（AI）の導入により、解雇の脅威に直面している。
「彼は明らかに脅威だ。2025年には190万人のフィリピン人がBPO業界で雇用されることになるので、これは何百万人ものフィリピン人の生活にとって脅威だ」と彼は述べた。
（これは何百万人もの人々の生活にとって明らかな脅威だ。2025年時点で、BPO業界では190万人が雇用されている。）
彼は、この法案が、ラテンアメリカ、アフリカ、その他の東南アジア諸国など、米国企業がビジネスプロセスをアウトソーシングしている国々にドミノ効果を引き起こす可能性があると述べた。
バジャラ氏は、米国の法案の潜在的な影響は、フィリピンの「脆弱な」経済と外国企業への依存を露呈させると述べた。
彼は、フィリピンの「工業化」こそが、外国の顧客だけでなく、サービスを必要とする地元企業にもサービスを提供できる能力を高める解決策だと考えている。
フィリピン人の反応
想像してみてください。民間企業やショッピングモールのように、就職前に多くの要件や資格を求められるところとは異なり、BPOだけがそれほど多くの要件を課しません。コールセンターだけが、たとえ大学を卒業していなくても、英語力さえあれば重要な人材を受け入れ、チャンスがあるのです。
オーストラリア、カナダ、イギリスの会社に移りましょう👌
うわ、残念だけど他の国の会社はみんな悪いよハハハハハ
それが彼らの決定であれば、私たちにできることは何もありませんが、多くのフィリピン人が影響を受けることを考えると、考えるだけでも悲しいです。政府がBPO業界の労働者を守る方法を見つけてくれることを願っています。引き続き、ご支援をお願いいたします😘
それは企業にとって負担です…一部の企業は低い賃金と税金を求めて国を離れます。もしそれが可能であれば、そもそも国を離れることはなかったでしょう。
彼らが何をしたいかなんて関係ない。この国の指導者たちは、ありとあらゆるナンセンスなことをしている。私には理解できない。自分の命を大切にしろ。ただ言えるのは、ビッグワンは去っていく。きっと人がいなくなるだろうということだけだ。🤣
フィリピンとインドはBPOサービス提供国として世界第1位です。ITセキュリティの大部分はインドが管理しています。😂
これは、従業員だけでなく、企業、HMO、住宅業界など、多くの人々に影響を与えます。
実際、ここフィリピンのエージェントはアメリカに比べてひどいです。施設や福利厚生も非常に質素です。しかし、これは私たちの生活に大きな影響を与えています。
彼らにはそんなことはできない。
BPO企業がフィリピンで事業を展開するのには理由があるとすれば、フィリピンに潜在力があると考えているからです。自国に比べて税金が低いこと、フィリピンには流暢な英語を話す人がたくさんいること、そしてフィリピン人は生まれつき勤勉なことです。議論の余地はありますが、実際に推進できるかどうかは分かりません。
フィリピンは、農業や製造業の育成を怠り、BPOセクターへの依存度が高すぎたために、工業化が未熟な状況に直面しました。したがって、フィリピンはBPOサービスに依存するのではなく、真の持続的な成長を実現するために、現地の生産と産業を強化する必要があります。
BPO業界は進化しました。もはや英語を話す顧客だけを対象としているわけではありません。テクノロジーの進歩により、英語を話さない顧客から英語を話す担当者への翻訳が自動的に行われるようになりました。確かにアメリカは大きな市場ですが、唯一の市場ではありません。アメリカは取るに足らない存在です。
米国経済には、特に給与に関して良い点と悪い点があります。
ところで、偉大な交渉人はどこにいる？彼に交渉させてあげよう。😂
- BPOは良い収入源です。
- BPO業界は方針を改善する必要があります（セブ島地震の「非人道的」と思われる事件を思い出してください）。
- BPOだけが「良い」収入源であってはなりません。政府（そしてもちろん個人）は、スキルセット向上のための教育に投資すべきです。
- コールセンターをアメリカに残すというのは単なるレトリックに過ぎません。アメリカに設立されたのは、オーナーにとって経済的に「合理的」だったからです。
- コールセンターをアメリカに残すというのは単なるレトリックに過ぎません。果たしてアメリカで受け入れる人はいるのでしょうか？
私の意見はたった2セントです。
エントリーレベルは4,000ドルですか、それとも25,000ペソですか?
他にも選択肢はあります。クライアントはオーストラリアとイギリスのBPO企業です。SP Madridのような地元のBPO企業も取り扱っています。VAとしてフリーランスとして働くことも可能で、その場合はさらに安価です。
脅威にはならないはずです。BPO業界が私たちが提供してきたサービスの質に注目してくれれば、ビジネスはフィリピンに戻ってくるでしょう。
アメリカ人はフィリピン人のように客を扱えるの？彼らは頭がおかしいのかもね（笑）
彼らは私たちほど、難しい相手に辛抱強く対応できません。ちょっとしたジョークを付け加えると、会話の途中でチップを求められることもあるかもしれません。
多くのアメリカ人は、コールセンターで働くよりも、コンテンツクリエイターやインフルエンサーとしてのキャリアを追求することを好みます。
この法案は数年前から計画され、議論されてきました。そして今、実現しようとしています。
アウトソーシングするかどうかは会社次第です…アウトソーシングの方がずっと安いです
もし彼らがそう望むなら、私たちにできることは何もありません。アメリカには失業者もたくさんいます。私たちにできるのは、英語以外の言語を学ぶことだけです。
まとめ
「アメリカが決めたら、自分たちには何もできない」という悲観的な意見と、「アメリカ人に、この仕事ができるはずがない」という強気な意見にわかれました。予想外に、フィリピン人ほど忍耐強く、コールセンター業務ができるはずがないというコメントが多かったです。個人的には、フィリピンで修理を頼むも修理人が来ないということが続いたため、コールセンターに問い合わせたことがあるのですが、理由も説明できない、次に来る日を決めれない、困ったあげく２４時間以内にレポートを送るというも１人もレポートを送ってこないということを経験したので、どうしてフィリピン人が、こんなに自信満々なのかがわかりません。
